家事按分とは？個人事業主が家賃・光熱費を経費にする方法

1. 結論

家事按分とは、生活と仕事の両方で使っている支出のうち、事業で使っている割合だけを必要経費にする考え方です。自宅兼事務所の家賃や電気代、プライベートと共用しているスマホ代などが典型例です。

ポイントは、按分の割合を 面積や使用時間といった合理的な基準で決め、その根拠を説明できるようにしておくことです。割合を適当に決めるのではなく、後から見ても納得できる方法を選びます。

2. 30秒で判断する

• 自宅の一部を仕事に使っている → 家賃・電気代を 面積や使用時間で按分
• スマホ・ネットを仕事でも使う → 通信費を 使用時間の割合で按分
• 車を仕事とプライベート両方で使う → 走行距離で按分
• 事業に全く関係しない支出 → 按分できない（経費にならない）

3. 家事按分とは

家賃や光熱費のように、生活費と事業の経費がひとつの支出に混ざっているものを「家事関連費」といいます。このうち 事業に必要な部分を明らかに区分できる場合に、その部分だけを必要経費にできる というのが家事按分の基本的な考え方です。

逆に言えば、事業との関連がまったくない純粋な生活費は、どれだけ金額が大きくても経費にはできません。

4. 按分できる費目と基準

自宅家賃や光熱費の考え方は 個人事業主が自宅を経費にする方法、車関連は 自動車保険を経費にできるか個人事業主向けに整理 もあわせてご覧ください。

5. 計算例

5-1. 家賃の按分

家賃が月10万円、総面積50平方メートルのうち仕事専用スペースが10平方メートルの場合、事業割合は20%です。経費にできる家賃は月2万円、年間で24万円になります。

5-2. 電気代の按分

電気代が月1万円で、仕事に使う時間が1日のうちおよそ3割なら、経費にできるのは月3,000円程度です。時間や使用状況など、説明できる基準で割合を決めます。

6. 白色申告と青色申告での考え方

事業に必要な部分を明らかに区分できる場合は、白色申告でも青色申告でも按分して経費にできます。青色申告では帳簿づけが前提となるため、取引の記録から事業割合を示しやすいのが利点です。いずれの場合も「なぜその割合なのか」を説明できることが共通して大切です。

7. 記録の残し方

家事按分は、割合の根拠を残しておくと安心です。

• 家賃なら、間取り図や面積のメモ（事業スペースの広さ）
• 通信費・電気代なら、仕事で使う時間の目安を記録
• 車なら、走行距離の記録

会計ソフトを使うと、按分の割合を設定して自動で経費計上できるものもあります。記帳の進め方は マネーフォワードの使い方を初心者向けに整理 が参考になります。

8. よくある疑問

割合は何%までならいい？

一律の上限はありません。大切なのは数字そのものより、その割合を合理的に説明できるかどうかです。たとえば自宅で過ごす時間の多くを仕事に充てている場合は、家賃や水道光熱費で5割程度を目安にすることもありますが、その場合も面積や使用時間など自分の使い方で説明できることが前提です。

持ち家の場合は？

持ち家でも、固定資産税や減価償却費、住宅ローンの利息などを事業割合で按分できる場合があります。住宅ローン控除との関係もあるため、判断に迷う場合は専門家に相談すると安心です。

どの勘定科目を使う？

家賃は地代家賃、電気代は水道光熱費、スマホ代は通信費が一般的です。科目の一覧は 個人事業主の経費でよく使う勘定科目を一覧で整理 をご覧ください。

9. まとめ

家事按分は、生活と事業で共用している支出を、事業割合の分だけ経費にする方法です。家賃は面積、通信費は使用時間、車は走行距離など、合理的な基準で割合を決め、その根拠を記録に残しておきましょう。会計ソフトを使えば、按分設定で毎月の計上を自動化できます。

次に読むなら、

• 自宅を経費に: 個人事業主が自宅を経費にする方法
• 経費の科目: 個人事業主の経費でよく使う勘定科目を一覧で整理
• 飲食代の経費: 個人事業主の飲食代は経費になるか

10. 一次情報（出典）

• No.2210 必要経費の知識｜国税庁
• No.2072 青色申告特別控除｜国税庁

経費の考え方の全体像は 個人事業主の経費とは（判断の基準と一覧） で確認できます。

※按分の判断は個別事情で変わります。記載は2026年時点の情報です。判断に迷う場合は 国税庁公式 の情報や税務署・税理士への確認も検討してください。