個人事業主の開業届に必要な書類を一覧で整理

この記事のポイント

1. 結論

個人事業主の開業届（正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」）は、届出書そのものを1枚提出するだけで受理されます。決算書や事業計画書のような添付書類は必要ありません。

ただし提出の際に、マイナンバーを確認できる書類と本人確認書類の提示（または写しの添付）を求められます。青色申告を始めるなら、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も出しておくと手間が一度で済みます。

開業届は、新しく事業を始めたことを税務署に知らせるための書類です。提出しなくても罰則はありませんが、提出すると次のような場面で役立ちます。

提出の目安は、事業を始めた日から1か月以内です。書式は国税庁のサイトからダウンロードでき、税務署の窓口でも受け取れます。

書類	必要度	補足
個人事業の開業・廃業等届出書	必須	提出する本体。控え用にもう1部あると安心
マイナンバーの確認書類	必須	マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票など
本人確認書類	必須	運転免許証・パスポートなど。マイナンバーカードがあれば不要
印鑑	任意	押印欄は廃止済み。訂正用に持参すると安心
返信用封筒・切手	郵送時	控えに収受印をもらって返送してもらう場合

マイナンバーカードを持っていれば、番号確認と本人確認の両方をその1枚で済ませられるので、用意するものが最も少なくなります。

開業のタイミングでまとめて出しておくと、後から提出し直す手間が省けます。

青色申告で最大65万円の特別控除などを受けるために必要な書類です。原則として開業から2か月以内（その年から青色にする場合）に提出します。開業届と同時に出しておくと、出し忘れを防げます。青色申告のオンライン提出は青色申告承認申請をオンラインで行う方法も参考にしてください。

家族へ給与を払って経費にする場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出します。

人を雇って給与を払う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」を、源泉所得税の納付をまとめたい場合は「納期の特例の承認に関する申請書」を提出します。

提出方法ごとの細かな手順は開業届の提出方法を整理でまとめています。開業手続き全体の流れは個人事業主の開業手続きの進め方をご覧ください。

開業届の控え（収受印付き）は、屋号口座の開設や融資・補助金の申込で「事業をしている証明」として求められることがあります。窓口でも郵送でも、控えを1部用意して収受印をもらうことを忘れないようにしましょう。e-Taxの場合は受信通知（メッセージボックス）が控えの代わりになります。

提出しなくても罰則はありません。ただし青色申告の承認や屋号口座の開設には実質的に必要になるため、出しておくのが無難です。

提出自体に手数料はかかりません。郵送する場合の切手代程度です。

目安の1か月を過ぎても受理されます。気づいた時点で提出すれば問題ありません。ただし青色申告承認申請には期限があるため、青色を希望するなら早めに動きましょう。

開業届の提出に特別な添付書類は不要で、届出書1枚と、マイナンバー確認書類・本人確認書類があれば手続きできます。マイナンバーカードがあれば用意するものは最小限です。青色申告をするなら承認申請書を一緒に出し、控えに収受印をもらっておきましょう。

次に読むなら、

※提出書類は個別事情で変わります。記載は2026年時点の情報です。判断に迷う場合は国税庁公式の情報や税務署・税理士への確認も検討してください。