この記事のポイント
- 飲食代が経費になるかは 「事業との関連性があるか」 で決まる
- 取引先との打合せ・接待や、出張中の飲食は経費にできる
- 科目は 会議費・接待交際費・福利厚生費 を使い分ける
- 個人事業主には交際費の上限がない（法人の年800万円のような枠は適用されない）
1. 結論
飲食代は、事業に関連していれば経費にできます。取引先との打合せ・接待、出張中の食事などが対象です。一方で、一人で食べる日常の食事や、仕事と関係のないプライベートな飲食は経費になりません。
判断の軸は「誰と・何のために食べたか」。この記事では、経費になる飲食とならない飲食、そして勘定科目の使い分けを整理します。
2. 30秒で判断する
- 取引先・仕入先と 打合せ・接待 をした → 経費（会議費／接待交際費）
- 出張・移動中に一人で食事をした → 事業との関連を示せれば経費になりうる
- 従業員の慰安（社内行事など）でみんなで食事 → 福利厚生費（従業員がいる場合）
- 一人の日常の食事・私的な外食 → 経費にならない
3. 経費になる飲食・ならない飲食
| ケース | 経費可否 |
|---|---|
| 取引先との打合せ・商談中の飲食 | ○（事業関連） |
| 取引先の接待・会食 | ○（接待交際費） |
| 出張・移動中の食事 | △（事業関連を説明できれば） |
| 一人で食べる日常のランチ・カフェ | ×（生活費） |
| 家族との食事・私的な外食 | × |
食事は本来だれにとっても必要な生活費です。そのため、一人の食事を経費にするには「事業のために必要だった」と説明できることが前提になります。
4. 勘定科目の使い分け
4-1. 接待交際費
得意先・仕入先など事業関係者に対する接待・供応・贈答などの費用です。取引先との会食はここに入ります（国税庁 No.5265 の交際費の定義より）。
4-2. 会議費
社内外の打合せ・商談に伴う費用です。飲食を伴う場合は、会議・商談を主目的とした通常の範囲の飲食が対象になります。会議室代など飲食以外の費用に金額の上限はありません。
4-3. 福利厚生費
従業員の慰安のための社内行事の飲食などが対象です（国税庁 No.5261）。ただし 福利厚生費は従業員がいてこそ の科目で、一人で営む個人事業主の本人の食事は対象になりません。
5. 個人事業主には交際費の「上限」がない
法人の場合、交際費は原則として損金（経費）に算入できず、中小法人で「年800万円まで」または「接待飲食費の50%」までといった枠があります（国税庁 No.5265）。
一方、この法人向けの枠は個人事業主には適用されません。そのため個人事業主は、事業との関連性が認められる飲食であれば、金額の上限なく必要経費にできます。ただし「上限がない＝無制限に計上してよい」ではなく、あくまで事業に必要だったと説明できる範囲に限られます。
6. 残しておく記録
飲食を経費にするなら、領収書・レシートに加えて次を記録しておくと安心です。
- 飲食の年月日
- 参加した相手の氏名・名称と、自分との関係（取引先など）
- 参加人数
- 金額・店名・所在地
こうした記録は、会計ソフトの摘要欄やメモ機能に残しておくと後から探しやすくなります。記帳の進め方は freeeで確定申告する流れを個人事業主向けに整理 や マネーフォワードの使い方を初心者向けに整理 を参考にしてください。
7. よくある疑問
一人のランチは経費にできる？
原則できません。食事は生活費だからです。ただし、出張中や、明確に商談を伴う食事など、事業との関連を説明できる場合は例外的に経費にできます。
スターバックスでの作業代は？
打合せや商談の場として使ったなら会議費にできる余地がありますが、一人の作業のための飲食は経費として認められにくいです。実態に応じて判断しましょう。
「売上の◯％まで」という目安はある？
税法上、そうした割合の目安はありません。金額の大小より「事業に必要だったと説明できるか」が大切です。
8. まとめ
個人事業主の飲食代は、事業に関連していれば経費にできます。取引先との打合せ・接待は会議費や接待交際費、従業員の慰安は福利厚生費で計上します。法人と違い交際費の上限はありませんが、事業との関連を説明できる範囲にとどめ、相手・人数・目的を記録しておきましょう。
次に読むなら、
- 自宅を経費にする: 個人事業主が自宅を経費にする方法
- 税金の全体像: 個人事業主が払う税金の種類を一覧で整理
- 会計ソフトの選び方: 個人事業主初心者向け会計ソフトの選び方
9. 一次情報（出典）
※経費の判断は個別事情で変わります。記載は2026年時点の情報です。判断に迷う場合は 国税庁公式 の情報や税務署・税理士への確認も検討してください。
コメント