消費税申告書の書き方を個人事業主向けに整理【簡易課税と本則】

この記事のポイント

消費税を申告するのは 課税事業者（インボイス登録者を含む）
計算方法は 本則課税と簡易課税の2方式。簡易課税は業種ごとのみなし仕入率で計算
インボイスで課税事業者になった人は 2割特例（売上税額の2割だけ納付）が使える場合がある
申告・納付の期限は 翌年3月31日。会計ソフトなら申告書まで自動で作れる

1. 結論
2. 消費税の申告が必要な人
3. 本則課税（一般課税）の計算と書き方
4. 簡易課税の計算と書き方
5. 2割特例（インボイスの負担軽減措置）
6. 申告書の記入手順
7. 提出方法・期限・納付
8. 会計ソフトで作ると楽になる
9. よくある疑問
10. まとめ
11. 一次情報（出典）

1. 結論

消費税の申告が必要なのは 課税事業者 です。インボイス（適格請求書発行事業者）に登録した人も、売上規模にかかわらず課税事業者になり、消費税の申告が必要になります。

納める税額の計算方法は、大きく 本則課税（一般課税）と簡易課税の2方式 です。さらにインボイスを機に課税事業者になった人には、負担を軽くする 2割特例 という選択肢もあります。どの方式でも、基本の考え方は「売上とともに受け取った消費税から、一定のルールで計算した控除額を差し引いた残りを納める」という点で共通しています。違うのは、差し引く控除額をどう求めるかです。

この記事では、申告が必要な人の条件、3つの計算方法の違い、申告書の書き方、提出・納付の流れまでを個人事業主向けに整理します。数字は国税庁の情報で裏取りし、末尾に出典をまとめました。

2. 消費税の申告が必要な人

その年に消費税を申告・納付する義務があるのは、次のいずれかに当てはまる 課税事業者 です。

区分	内容
基準期間の売上が1,000万円超	2年前（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えた年は課税事業者
特定期間の売上が1,000万円超	前年の上半期（1〜6月）の課税売上高などが1,000万円を超えた場合
インボイス登録者	適格請求書発行事業者に登録した人は、売上規模にかかわらず課税事業者
課税事業者を選択した人	「課税事業者選択届出書」を提出して自ら課税事業者になった人

売上1,000万円以下でも免税になるとは限らず、インボイス登録をしていれば申告が必要です。免除の条件は個人事業主の消費税は売上1000万円以下なら免除か、免税の判断は個人事業主の免税事業者とはで整理しています。

3. 本則課税（一般課税）の計算と書き方

本則課税は、消費税の原則的な計算方法です。受け取った消費税（売上税額）から、実際に支払った消費税（仕入税額）を差し引いた差額を納めます。計算式にすると「納付税額＝売上税額 − 仕入税額控除」というシンプルな形です。

ここでいう 仕入税額控除 は、商品の仕入れだけでなく、消耗品費・通信費・外注費など、消費税が含まれる経費の支払いも対象になります。事業のために支払った消費税を幅広く差し引ける一方で、控除を受けるには原則として インボイス（適格請求書）などの保存 が必要です。保存がない支払いは、原則として控除の対象になりません。

また、消費税には10％と8％（飲食料品などの軽減税率）があります。本則課税では、売上も仕入れも 税率ごとに分けて集計 しておく必要があるため、日々の記帳の段階で税率を正しく区分しておくことが欠かせません。

申告書を書く流れは、まず第二表で売上を税率ごとに区分し、付表で仕入税額控除を計算して、第一表に納付税額を転記する形です。仕入れや設備投資で支払った消費税が大きい年は、その分だけ控除も大きくなるため、本則課税のほうが有利になりやすい方式です。計算の基本は個人事業主の消費税の計算方法も参考にしてください。

4. 簡易課税の計算と書き方

簡易課税は、実際に支払った消費税を集計する代わりに、売上税額に業種ごとの「みなし仕入率」を掛けた金額を仕入税額控除とみなす方法です。仕入れの集計が不要になるぶん、事務が大きく楽になります。

簡易課税を使えるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、事前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している事業者です。みなし仕入率は事業区分ごとに次のとおり定められています（国税庁 No.6509）。

事業区分	みなし仕入率	主な業種
第1種	90％	卸売業
第2種	80％	小売業、農林漁業（飲食料品）
第3種	70％	製造業、建設業、農林漁業（飲食料品以外）など
第4種	60％	飲食店業など（他の区分に入らない事業）
第5種	50％	運輸通信業、金融・保険業、サービス業
第6種	40％	不動産業

たとえばサービス業（第5種、みなし仕入率50％）で、売上にかかる消費税が50万円だった場合の計算は次のようになります。

売上税額：500,000円
みなし仕入税額：500,000円 × 50％＝ 250,000円
納付税額：500,000 − 250,000 ＝ 250,000円

書き方は、売上を税率・事業区分ごとに区分して付表で控除額を計算し、第一表に転記します。仕入れの実額を集計しなくてよいため、記入は本則課税より簡単です。ただし、複数の事業を営んでいる場合は、売上を事業区分ごとに分けて集計する必要がある点に注意してください。

簡易課税は仕入れの消費税が少ない業種ほど有利になりやすい一方で、大きな設備投資をした年でも実際の支払額を控除できないため、かえって不利になることもあります。また、一度選ぶと 原則2年間は継続適用 となり、途中でやめられない点も押さえておきましょう。

5. 2割特例（インボイスの負担軽減措置）

2割特例は、インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった人の負担を軽くする、期間限定の措置です。仕入れの集計をせず、売上にかかる消費税の2割だけを納める方法で、業種を問わず一律に計算できるため、簡易課税よりもさらに手軽です（国税庁特設ページ）。

項目	内容
対象者	インボイス登録で課税事業者になった小規模事業者
対象外	基準期間の課税売上高が1,000万円超の人、課税事業者選択で元から課税事業者だった人など
納付税額	売上税額 × 20％（＝売上税額の8割を控除）
適用期間	個人事業者は令和8年分（2026年分）の申告まで
手続き	事前の届出は不要。申告書に適用する旨を付記するだけ

先ほどの例（売上税額50万円）を2割特例で計算すると、納付税額は 500,000 × 20％＝ 100,000円 です。事前の届出が要らず、申告のたびに本則・簡易課税と比べて有利なほうを選べるのが特長です。ただし個人事業主が使えるのは 令和8年分（2026年分）の申告まで の期間限定である点に注意してください。インボイス登録の流れは個人事業主のインボイス登録方法と手順で解説しています。

6. 申告書の記入手順

消費税の申告書は、いくつかの書類で構成されます。書く順番は「第二表・付表 → 第一表」の流れが基本です。まず売上を集計し、次に控除額を計算し、最後に納付額を第一表にまとめます。

書類	役割
第二表	課税売上を税率（10％・8％）ごとに区分して記入する
付表	税率別の税額や仕入税額控除を計算する（本則用・簡易課税用で様式が異なる）
第一表	付表の結果を転記し、納付する消費税・地方消費税をまとめる

本則課税・簡易課税・2割特例のどれを使うかで、付表の様式や記入項目が変わります。本則課税では仕入税額控除を計算するための付表を、簡易課税では事業区分ごとのみなし仕入率を反映した付表を使う、といった違いです。どの付表を使うか迷ったときは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトを使えば、案内に沿って入力するだけで必要な書類が自動で作成されます。数字を転記する箇所も自動で埋まるため、手書きで一から作るより、入力ミスを防ぎやすい方法です。

7. 提出方法・期限・納付

個人事業主の消費税の課税期間は 1月1日〜12月31日 で、その年分の申告・納付の期限は 翌年の3月31日 です（国税庁 No.6137）。たとえば2025年（令和7年）分なら、2026年3月31日が期限になります。所得税の確定申告（例年2月中旬〜3月中旬）とは締切が異なる点に注意しましょう。所得税を先に終えても消費税の申告が残っていることがあるため、両方の期限を意識しておくと安心です。

提出方法は、e-Tax（電子申告）・郵送・税務署の窓口 の3つから選べます。e-Taxなら自宅から24時間提出でき、書類を郵送する手間もかかりません。会計ソフトで作成したデータをそのままe-Taxへ送れるため、初めての方でも進めやすい方法です。

納付方法も複数あり、口座振替（振替納税）・e-Taxのダイレクト納付・クレジットカード納付・コンビニ納付・金融機関の窓口 などから選べます。なかでも口座振替を登録しておくと、実際の引き落としは期限より後（例年4月下旬ごろ）になり、一度手続きすれば以降は自動で納付が済むため便利です。マネーフォワードからe-Taxで提出する手順はマネーフォワードでe-Taxする流れにまとめています。

8. 会計ソフトで作ると楽になる

消費税の申告書は、税率ごとの区分・事業区分の判定・付表の計算など、手作業だと手間もミスも増えやすい書類です。会計ソフトを使えば、日々の記帳データからそのまま申告書を作成できます。

売上・仕入れを 税率ごとに自動で区分 して集計
本則・簡易課税・2割特例の 有利な方式を比較 できる
申告書・付表を自動作成し、そのまま e-Taxで提出 できる

具体的な進め方は、freeeなら freeeで確定申告する流れ、マネーフォワードならマネーフォワードでe-Taxする流れを参考にしてください。日々の記帳から申告までを一つの流れにできるため、消費税の申告が初めての方ほど負担を減らせます。

9. よくある疑問

本則課税と簡易課税はどちらが得ですか？

一概には言えません。仕入れや経費で支払う消費税が多い業種は本則課税、支払う消費税が少ないサービス業などは簡易課税や2割特例が有利になりやすい傾向です。売上や経費の構成によって変わるため、会計ソフトで両方の税額を比較して判断するのが確実です。

簡易課税を選ぶには届出が必要ですか？

必要です。簡易課税を使うには、原則として適用したい課税期間が始まる前までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しておく必要があります。一度選ぶと原則2年間は継続適用となる点にも注意しましょう。一方、2割特例は届出が不要で、申告書に付記するだけで使えます。

2割特例はいつまで使えますか？

個人事業主の場合、令和8年分（2026年分）の確定申告までです。それ以降は、本則課税か簡易課税で申告することになります。期限が近づいたら、簡易課税の届出を検討するなど、次にどの方式を使うかを早めに考えておくと安心です。

10. まとめ

消費税を申告するのは課税事業者で、インボイス登録者も含まれます。計算方法は 本則課税と簡易課税の2方式 があり、簡易課税は業種ごとのみなし仕入率で計算します。インボイスで課税事業者になった人は、令和8年分（2026年分）まで 2割特例 で売上税額の2割だけを納める選択肢もあります。申告・納付の期限は翌年3月31日です。税率区分や付表の計算は手作業だと負担が大きいため、会計ソフトで申告書まで作るのが近道です。

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