フリーランスの家賃は経費にできるか【持ち家・賃貸の按分】

1. 結論

フリーランスが自宅で仕事をしている場合、家賃は 事業で使っている割合だけ を経費にできます。これを家事按分といいます。全額を経費にはできませんが、仕事に使うスペースや時間に応じた分は、地代家賃として正しく計上できます。

賃貸か持ち家かで扱いが変わるため、この記事では両方のケースと、按分割合の決め方を整理します。

2. なぜ家賃の全額は経費にできないのか

自宅は「生活の場」と「仕事の場」を兼ねています。家賃のうち生活のための部分は経費になりません。そこで、事業に使っている割合を合理的な基準で算出し、その分だけを経費にするのが家事按分の考え方です。

経費全般の考え方は 個人事業主の経費とは何かをわかりやすく整理 でも解説しています。

3. 按分割合の求め方

按分の割合は、次のような基準で決めます。税務署に説明できる合理的な根拠があればよく、複数を組み合わせても構いません。

もっとも使われるのは床面積割合です。ワンルームなど区切りがない場合は、使用時間や、仕事に使うスペースの面積で見積もります。

4. 賃貸の場合

賃貸なら、支払う家賃のうち事業使用分を 地代家賃 として計上します。たとえば家賃10万円で、事業使用割合が30％なら次のようになります。

敷金は原則経費になりません（退去時に返るお金のため）が、礼金や更新料は事業割合分を経費にできます（礼金20万円未満は一括、20万円以上は繰延資産として償却）。

5. 持ち家の場合

持ち家には「家賃の支払い」がないため、地代家賃という形では計上できません。代わりに、次の費用を事業割合で按分します。

注意したいのが 住宅ローン控除との関係 です。自宅の事業使用割合が大きいほど、住宅ローン控除の対象（居住用部分）は小さくなります。なお事業割合が10％以下なら、全体を居住用として住宅ローン控除を受けられる扱いがあります。どちらが得かは控除額と経費額を比べて判断しましょう。

6. 家賃といっしょに按分できるもの

自宅で仕事をするなら、家賃以外にも次の費用を同じ考え方で按分できます。

• 水道光熱費：電気代を中心に、使用時間や面積で按分
• 通信費：自宅のネット回線・スマホ代を事業割合で按分

自宅を経費にする全体像は 個人事業主が自宅を経費にする方法 で詳しく解説しています。

7. 按分の計算は会計ソフトが正確

按分は毎月・毎年くり返す計算です。会計ソフトなら、家賃や光熱費に 事業割合を登録しておくだけで按分額を自動計算 してくれます。

• 家賃・光熱費の支払いを入力 → 登録した割合で自動按分
• 地代家賃・水道光熱費など勘定科目も自動で提案
• 確定申告書までそのまま作成できる

はじめての方は 個人事業主初心者向け会計ソフトの選び方、進め方は マネーフォワードの使い方を初心者向けに整理 を参考にしてください。

8. よくある疑問

按分割合の目安はどのくらい？

決まった数字はありません。仕事に使うスペースや時間から合理的に算出します。一般的には20〜30％程度に落ち着くことが多いですが、実態に合わせて根拠を持って決めることが大切です。

賃貸契約が「居住用」でも経費にできる？

契約が居住用でも、実際に仕事で使っている分は按分して経費にできます。ただし契約で事業利用が禁止されている場合は、トラブルを避けるため貸主への確認が無難です。

持ち家で住宅ローン控除を受けているときは？

事業割合分の家関連費を経費にできますが、その分だけ住宅ローン控除の対象が減ります。事業割合が10％以下なら控除は満額のまま。経費化と控除のどちらが有利か、金額で比べて決めましょう。

9. まとめ

フリーランスの家賃は、事業で使う割合だけを家事按分して経費にできます。賃貸は地代家賃の事業使用分、持ち家は減価償却費・固定資産税・ローン利息などを按分します。按分の基準は床面積や使用時間など合理的なものを選び、根拠を残しておきましょう。持ち家は住宅ローン控除との兼ね合いにも注意が必要です。

次に読むなら、

• 経費の全体像: 個人事業主の経費とは何かをわかりやすく整理
• 自宅を経費にする: 個人事業主が自宅を経費にする方法
• 税金の全体像: 個人事業主が払う税金の種類を一覧で整理

10. 一次情報（出典）

• No.2210 必要経費の知識｜国税庁
• No.2100 減価償却のあらまし｜国税庁
• No.1213 住宅ローン控除（居住用部分）｜国税庁

※家事按分の割合や経費の判断は個別事情で変わります。記載は2026年時点の情報です。判断に迷う場合は 国税庁公式 の情報や税務署・税理士への確認も検討してください。