個人事業主が払う税金の種類を一覧で整理

この記事のポイント

1. 結論

個人事業主が向き合う税金は、大きく4種類です。所得税・住民税・個人事業税・消費税。さらに、税金ではありませんが国民健康保険料・国民年金保険料も毎年の固定的な負担になります。

それぞれ「誰が・いつ・どう計算するか」が違うため、まず全体像をつかんでおくと資金繰りで慌てずに済みます。

1年間の所得（収入 − 経費 − 控除）に対してかかる、最も中心的な税金です。確定申告で自分で計算して納めます。所得が大きいほど税率が上がる累進課税です。

青色申告にすると最大65万円の控除が受けられ、所得税の負担を抑えられます。条件は確定申告で65万控除を受ける条件を参照してください。

前年の所得をもとに計算され、6月ごろに納付書（または給与天引きの通知）が届きます。確定申告をすれば、その情報が自治体に共有されるため、住民税の申告を別途する必要は基本的にありません。

所得税より一足遅れて請求が来るため、開業初年度の翌年は「思ったより負担が重い」と感じやすい点に注意です。

法定業種（70の業種）に当てはまる事業にかかる地方税です。税率は業種ごとに 3％〜5％（多くの業種は5％）。事業主控除が年290万円 あるため、事業の所得がこれ以下なら原則かかりません。納期は 原則8月・11月の年2回 です。

所得税の確定申告をしていれば個人事業税の申告は原則不要で、後から納税通知書が届きます。業種によっては対象外のこともあるため、自分の業種が該当するかは都道府県の個人事業税ページ（例：東京都主税局）で確認しておきましょう。

原則として、課税売上が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生します（基準期間の判定など細かいルールあり）。インボイス制度に登録した場合は、売上規模にかかわらず課税事業者になります。

インボイス登録の判断や手順は個人事業主のインボイス登録方法と手順を整理で詳しく解説しています。

国民健康保険料と国民年金保険料は税金ではありませんが、毎年の固定的な負担です。国民年金保険料は全国一律の定額で、令和8年度（2026年度）は月額17,920円。国民健康保険料は前年所得で決まるため、所得が増えた翌年に負担も増えます（所得が低い世帯は軽減制度の対象になることがあります）。

これらの保険料は、所得税・住民税の計算で 社会保険料控除 として全額差し引けます。確定申告で忘れずに入力しましょう。

記帳と申告をまとめて効率化するなら個人事業主初心者向け会計ソフトの選び方から始めるのがおすすめです。

所得税・個人事業税は、所得がなければ原則かかりません。ただし住民税の均等割や、国民健康保険・国民年金は所得が少なくても発生することがあります（保険料は軽減制度の対象になる場合があります）。

所得税は申告期限と同じ3月15日まで、住民税・個人事業税は通知に記載された期限までです。種類ごとに時期が違うので、納付書が届いたら早めに確認しましょう。

個人事業主の税金は 所得税・住民税・個人事業税・消費税 の4種類が中心で、加えて国民健康保険・国民年金の負担があります。納付時期がバラバラなので、全体像を把握して資金を準備しておくことが大切です。

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※税率・控除額・納期・対象要件は改正されることがあります。記載は2026年時点の情報です。納税前に国税庁公式やお住まいの自治体の最新情報を確認してください。