個人事業主の節税対策でおすすめの方法を整理

この記事のポイント

1. 結論

個人事業主の節税は、特別な裏ワザではなく 「使える経費と控除をもれなく積み上げる」 ことに尽きます。なかでも効果が大きいのは、掛金がそのまま所得控除や必要経費になる共済・年金制度です。この記事では、効果と注意点を整理し、取りこぼしを防ぐ進め方まで解説します。

上から順に見ていきましょう。

もっとも基本かつ効果的なのが青色申告です。複式簿記で記帳し、e-Taxで期限内に申告するなどの要件を満たせば、最大65万円の青色申告特別控除 を受けられます。所得税だけでなく住民税・国民健康保険料の計算にも効いてきます。

使った費用を経費として計上し忘れると、その分だけ所得が大きくなり税負担も増えます。とくに見落としやすいのが次のような費用です。

所得を正しく圧縮すれば、所得税の計算もそのまま軽くなります（所得税の計算方法）。

小規模企業共済は、個人事業主が 退職金を自分で積み立てる 制度です。掛金は月1,000円〜70,000円（年最大84万円）で、その 全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除） になります。

将来の備えをしながら今の税金を減らせるため、利益が安定してきた事業主に向いています。運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）も、掛金の全額が所得控除になる制度です。個人事業主（国民年金の第1号被保険者）は 月6.8万円・年81.6万円 まで拠出できます（2027年1月から月7.5万円に引き上げ予定）。

上限や注意点は iDeCoの個人事業主の掛金上限と注意点を整理で詳しく解説しています。60歳まで引き出せない点には注意が必要です。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済） は、取引先の倒産に備える制度で、掛金（月最大20万円・年240万円）が 全額必要経費 になります。小規模企業共済が「所得控除」なのに対し、こちらは「経費」になる点が特徴です。

このほか、社会保険料控除（国民健康保険・国民年金は全額）、ふるさと納税（寄附金控除）なども活用できます。社会保険料の扱いは国民健康保険は個人事業主の経費になるか整理を参照してください。

注意

プライベートな支出を経費に混ぜる、実態のない費用を計上するといった処理は 節税ではなく脱税 です。税務調査で否認されれば、加算税や延滞税の対象になります。節税は「事実に基づいて、使える制度を使い切る」のが大原則です。

控除や経費は、知らなければ使えません。会計ソフトを使えば、確定申告の画面で控除の入力を案内 してくれるため、小規模企業共済やiDeCoの掛金控除なども漏れなく反映できます。

人によりますが、利益が安定しているなら 小規模企業共済とiDeCo の組み合わせは強力です。掛金が全額控除になり、将来の資産形成にもなります。まずは無理のない掛金から始めるのがおすすめです。

所得がない年は所得控除の効果は薄くなります。ただし青色申告なら赤字を翌年以降に繰り越せます（赤字のとき税金はどうなるか）。

利益が大きくなると、法人化で税負担を抑えられる場合があります。ただし設立費用や社会保険の負担も増えるため、目安の利益水準を超えてから検討するのが一般的です。

個人事業主の節税は、経費の計上漏れを防ぎ、青色申告と所得控除を使い切る ことが基本です。とくに小規模企業共済・iDeCo・経営セーフティ共済は効果が大きく、将来への備えにもなります。令和8年分は基礎控除も拡大したので、まずは控除を取りこぼさない記帳体制を整えましょう。

次に読むなら、

※控除額・掛金上限・要件は改正されることがあります。記載は2026年（令和8年）時点の情報です。利用前に各制度の公式情報や国税庁公式を確認してください。