個人事業主の消費税の計算方法をわかりやすく整理

この記事のポイント

消費税の計算方法は 原則課税・簡易課税・2割特例（3割特例） の3パターン
原則課税は 売上の消費税 − 仕入の消費税、簡易課税は 売上の消費税 × みなし仕入率
インボイス登録した小規模事業者の 2割特例は2026年分が最後、以降は個人事業主向けに 3割特例
どの方法が有利かは 業種と経費の多さ で変わる

1. 結論
2. 3つの計算方法の早見表
3. 原則課税（一般課税）
4. 簡易課税（みなし仕入率を使う）
5. 2割特例と3割特例（インボイス登録者の軽減措置）
6. 結局どれを選べばいい？
7. 会計ソフトなら消費税区分も自動
8. よくある疑問
9. まとめ
10. 一次情報（出典）

1. 結論

個人事業主が納める消費税は、次のいずれかの方法で計算します。

原則課税：受け取った消費税 − 支払った消費税
簡易課税：受け取った消費税 × 業種ごとのみなし仕入率
2割特例・3割特例：受け取った消費税 × 20％（または30％）

まず大前提として、消費税を計算・納付するのは 「課税事業者」 だけです。免税事業者なら納める必要はありません（その判定は個人事業主の消費税は売上1000万円以下なら免除か整理を参照）。この記事は、課税事業者になった人向けに計算方法を整理します。

2. 3つの計算方法の早見表

方法	計算の考え方	主な対象
原則課税	売上の消費税 − 仕入・経費の消費税	全事業者（標準）
簡易課税	売上の消費税 × みなし仕入率	課税売上5,000万円以下＋事前届出
2割特例	売上の消費税 × 20％	インボイス登録の元免税事業者（〜2026年分）
3割特例	売上の消費税 × 30％	同上の個人事業主（2027・2028年分）

3. 原則課税（一般課税）

もっとも基本的な方法で、売上のときに受け取った消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて 納税額を出します。

計算例：

課税売上 1,100万円（うち消費税 100万円）
課税仕入・経費 550万円（うち消費税 50万円）
納付税額＝ 100万円 − 50万円＝ 50万円

支払った消費税を差し引くこと（仕入税額控除）には、原則として 適格請求書（インボイス）の保存 が必要です。経費が多い業種ほど、この方法が有利になりやすいのが特徴です。

4. 簡易課税（みなし仕入率を使う）

簡易課税は、実際の仕入れを集計せず、売上の消費税に業種ごとの「みなし仕入率」を掛けて 控除額を計算する方法です。事前に届出書を出し、基準期間の課税売上が5,000万円以下の場合に選べます。

事業区分	主な業種	みなし仕入率
第1種	卸売業	90％
第2種	小売業	80％
第3種	製造業・建設業・農業など	70％
第4種	飲食店業など	60％
第5種	サービス業・運輸・金融など	50％
第6種	不動産業	40％

計算例（第5種サービス業）： 売上の消費税が100万円なら、100万円 × 50％＝ 50万円が控除額となり、納付は100万円 − 50万円＝ 50万円。経費が少ないサービス業などでは、原則課税より有利になることがあります。

5. 2割特例と3割特例（インボイス登録者の軽減措置）

免税事業者だった人がインボイス登録のために課税事業者になった場合、負担を軽くする特例があります。ここは制度が切り替わる時期なので注意してください。

2割特例から3割特例へ（重要）

2割特例（売上の消費税 × 20％）は、令和8年（2026年）9月30日の属する課税期間までです。個人事業主は 2026年分（2027年申告）が最後。その後は個人事業主限定で、令和9年・10年（2027・2028年）分に 3割特例（売上の消費税 × 30％）が使えます。

計算例： 売上の消費税が100万円の場合、2割特例なら納付20万円、3割特例なら納付30万円。経費の少ない事業者にとっては、原則課税や簡易課税より負担が軽くなるケースが多い特例です。

6. 結局どれを選べばいい？

経費（課税仕入）が多い → 原則課税が有利になりやすい
サービス業など経費が少ない → 簡易課税・特例が有利になりやすい
インボイスで課税になった小規模事業者 → まずは2割特例・3割特例の負担が軽い

簡易課税は事前の届出が必要で、いったん選ぶと原則2年間は変更できません。自分の業種と経費構造を踏まえて、有利な方法を選びましょう。

7. 会計ソフトなら消費税区分も自動

消費税の計算は、取引ごとに税率（10％・軽減8％）や課税・非課税を分ける作業がつきものです。会計ソフトを使えば、取引入力の時点で税区分を判定し、消費税の申告書まで自動で作成 してくれます。

原則課税・簡易課税・2割特例の計算方式を選んで自動計算
インボイスの保存要件にも対応しやすい

進め方はマネーフォワードの使い方を初心者向けに整理や個人事業主初心者向け会計ソフトの選び方を参考にしてください。

8. よくある疑問

消費税はいつ納める？

個人事業主は、その年分の消費税を 翌年3月31日まで に申告・納付します（所得税の3月15日とは期限が違う点に注意）。

簡易課税と2割特例は併用できる？

その年の申告ごとに有利な方を選べます。ただし簡易課税は事前の届出が前提です。特例の対象期間中は、毎年どちらが有利か比較するとよいでしょう。

消費税も経費になる？

税込経理なら、納めた消費税は租税公課として経費にできます。会計ソフトの経理方式の設定で扱いが変わるため、最初に方式を決めておきましょう。

9. まとめ

個人事業主の消費税は、原則課税・簡易課税・2割特例（3割特例） のいずれかで計算します。経費が多ければ原則課税、少なければ簡易課税や特例が有利になりやすく、インボイス登録の元免税事業者はまず特例の負担が軽くなります。2割特例は2026年分で終わり、以降は個人事業主向けの3割特例に切り替わる点を押さえておきましょう。

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