副業の確定申告は20万円から？会社員が申告する基準を整理

この記事のポイント

会社員の副業は、副業の所得が年20万円を超えると確定申告が必要
「20万円」は 収入ではなく所得（収入 − 経費）で判定する
20万円以下でも 住民税の申告は別途必要。所得税の申告不要とは別の話
経費を正しく集計すれば所得を抑えられる。会計ソフトで管理すると楽

1. 結論
2. 20万円ルールの正しい意味
3. 「収入」と「所得」の違い
4. 20万円以下でも住民税の申告は必要
5. 確定申告が必要になる主なケース
6. 申告に向けてやること
7. よくある疑問
8. まとめ
9. 一次情報（出典）

1. 結論

給与を1か所からもらっている会社員が副業をしている場合、副業の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です。逆に20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。

ただし注意点が2つあります。判定は「収入」ではなく「所得」であること、そして20万円以下でも住民税の申告は必要だということ。この記事で整理します。

2. 20万円ルールの正しい意味

よく言われる「副業20万円」は、正確には次の条件です（国税庁 No.1900）。

1か所から給与を受け、年末調整が済んでいる
給与・退職所得以外の所得の合計が年20万円を超える → 確定申告が必要

ここでの20万円は所得（=収入 − 必要経費）です。たとえば副業の売上が30万円でも、経費が12万円なら所得は18万円なので、20万円以下という判定になります。なお20万円は「申告が必要かどうか」の基準であって非課税枠ではありません。医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。

3. 「収入」と「所得」の違い

用語	意味	例
収入	売上・報酬の総額	30万円
必要経費	その収入を得るためにかかった費用	12万円
所得	収入 − 必要経費	18万円

20万円の判定は「所得」で行うため、経費を漏れなく計上することが大切です。経費の考え方は個人事業主が自宅を経費にする方法も参考になります。

4. 20万円以下でも住民税の申告は必要

見落とされがちなのが住民税です。「副業20万円以下なら申告不要」は 所得税の話 であり、住民税には20万円ルールがありません。

つまり、副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、お住まいの自治体に住民税の申告が必要です。確定申告をすれば住民税の情報も自治体に共有されるため、別途の住民税申告は不要になります。住民税の位置づけは個人事業主が払う税金の種類を一覧で整理も参照してください。

5. 確定申告が必要になる主なケース

副業の所得が年20万円を超える
2か所以上から給与を受けていて、一定の条件に当てはまる
医療費控除やふるさと納税などで還付を受けたい（この場合は20万円以下でも申告した方が得なことがある）

還付目的で申告する場合は、副業所得が20万円以下でもまとめて申告することになります。

6. 申告に向けてやること

収入と経費を記録する：報酬の入金と、仕事に使った費用を分けて管理
所得区分を確認する：副業の内容により事業所得・雑所得などに分かれる
会計ソフトで集計する：収入・経費を自動で集計すれば所得計算がスムーズ

副業の規模が大きくなってきたら、確定申告アプリで管理するのが効率的です。選び方は個人事業主の確定申告アプリの選び方を参考にしてください。提出はe-Taxが便利で、手順は確定申告のe-Taxアプリの使い方と必要なものを整理にまとめています。

7. よくある疑問

副業が会社にバレない方法は？

住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」にできる場合があります。ただし自治体の運用によります。副業が就業規則で許可されているかも事前に確認しましょう。

経費にできるものは？

副業のために使った費用（通信費、消耗品、仕事用の機材、按分した自宅費用など）が対象です。プライベートと共用のものは按分して計上します。

事業所得と雑所得はどう違う？

社会通念で判断されますが、令和4年の通達改正以降は 帳簿書類の保存があれば、おおむね事業所得 と扱われるのが基本です（逆に帳簿がないと雑所得になりやすい）。事業所得なら青色申告の特典が使える可能性があります。なお、業務に係る雑所得で前々年の収入が300万円を超える人は、書類の保存義務があります。判断に迷う場合は税務署や税理士に確認しましょう（参照：国税庁 No.1500 雑所得）。