個人事業主の消費税は売上1000万円以下なら免除か整理

この記事のポイント

1. 結論

個人事業主の消費税は、原則として「基準期間の課税売上高が1,000万円以下」なら納める必要がありません（免税事業者）。基準期間とは、その年の 2年前（前々年） のことです。

ただし、いくつか例外があります。特に インボイス制度に登録した場合は、売上の大小に関係なく課税事業者 になります。順番に整理します。

消費税を納めるかどうかは、原則として2年前の課税売上高で決まります。

申告する年	基準期間（判定する年）	結果
2026年分	2024年の課税売上	1,000万円以下なら免税
2027年分	2025年の課税売上	1,000万円以下なら免税

つまり、今年の売上が1,000万円を超えても、すぐにその年の消費税がかかるわけではありません。2年後に課税事業者になる、という時間差があります。

基準期間が1,000万円以下でも、特定期間（前年の1月1日〜6月30日） の課税売上高が1,000万円を超え、かつ同じ期間の給与等の支払額も1,000万円を超える 場合は、課税事業者になります。

従業員を雇わず一人で活動している個人事業主の多くは、給与の支払いがないためこの例外には当たりません。急成長して人を雇い始めた場合に注意 すべきルールです。

開業1年目は、2年前にあたる基準期間が存在しません。そのため 原則として開業1年目・2年目は免税事業者 になります（特定期間の例外に当たる場合を除く）。

ただし、これは「何も登録しなければ」の話です。次に説明するインボイス登録をすると、この原則は当てはまらなくなります。

ここが現在もっとも判断が分かれるポイントです。取引先に適格請求書（インボイス）を発行するために インボイス発行事業者として登録すると、売上が1,000万円以下でも自動的に課税事業者 になります。

登録する・しないは取引先しだい

取引先が課税事業者で、インボイスを求めてくるなら登録を検討します。消費者向けや、相手が免税事業者中心なら、登録しない選択も十分あり得ます。登録した場合の負担は 2割特例（2026年分まで）・3割特例（2027〜2028年分） で軽減されます。

基準期間の売上が1,000万円を超えると、2年後から課税事業者になります。前もって次の準備をしておくとあわてずに済みます。

計算方法ごとの納税額の違いは個人事業主の消費税の計算方法をわかりやすく整理で具体的に解説しています。

課税事業者になるかどうかは、日々の売上を正確に把握できているかが前提です。会計ソフトを使えば、課税売上高の集計やインボイス対応の請求書発行 までまとめて管理できます。

免税事業者の期間は税込みの売上で1,000万円を判定します。課税事業者の期間は税抜きで判定します。判定の時期によって扱いが違う点に注意しましょう。

いいえ。その年ではなく、原則2年後の年から課税事業者になります（特定期間の例外を除く）。時間差があるので、早めに資金を準備しておくと安心です。

基準期間の売上が再び1,000万円以下になれば、原則として免税事業者に戻れます。ただしインボイス登録を続けている間は課税事業者のままです。

個人事業主の消費税は、基準期間（2年前）の課税売上が1,000万円以下なら原則免除です。特定期間の例外と、開業直後は原則免税という点を押さえつつ、インボイス登録をすると売上に関係なく課税事業者になる ことを忘れないようにしましょう。

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※判定要件や特例は改正されることがあります。記載は2026年（令和8年）時点の情報です。判断に迷う場合は国税庁公式や税務署・税理士への確認も検討してください。