個人事業主が赤字のとき税金はどうなるか整理

1. 結論

事業が赤字（所得がゼロ以下）なら、所得税と個人事業税は原則かかりません。ただし「税金がすべてゼロ」とは限らず、住民税の均等割や国民健康保険・国民年金は状況により発生します。

さらに、青色申告なら赤字（純損失）を翌年以降に繰り越せるため、赤字の年こそ確定申告をしておくのが得策です。この記事で整理します。

2. 税金ごとの赤字の扱い

3. 「赤字＝税金ゼロ」ではない点

赤字でも次の負担は発生しうるので注意しましょう。

• 住民税の均等割：所得割はかからなくても、合計所得金額が非課税基準（単身でおおむね45万円以下が目安。自治体・扶養人数で変わる）を超えると、定額の均等割が課されることがあります（個人事業主が払う税金の種類 も参照）
• 国民健康保険・国民年金：税ではなく社会保険料です。国保は所得が低いと軽減（7割・5割・2割）されますが、ゼロにはなりにくく、年金は定額です
• 消費税：インボイス登録（課税事業者）なら、事業が赤字でも消費税の申告・納税義務があります（国税庁 No.6498）

4. 青色申告なら赤字を繰り越せる

青色申告の大きなメリットが 純損失の繰越控除 です（国税庁 No.2070）。

• 繰越控除：その年の赤字（純損失）を 翌年以降3年間 繰り越し、将来の黒字と相殺して税金を減らせる
• 繰戻し還付：前年も青色申告をしていれば、赤字を前年の所得に繰り戻して、前年に納めた所得税の還付を受けられる

これらは 青色申告者だけの制度で、白色申告では原則使えません。青色申告のやり方は 青色申告をfreeeで進める方法 を参考にしてください。

5. 赤字でも確定申告するメリット

• 損失を繰り越せる：赤字を翌年以降3年に繰り越すには、その年に確定申告（損失申告）が必要
• 還付を受けられる：源泉徴収や予定納税で払い過ぎた税が戻ることがある
• 所得を証明できる：国民健康保険料の軽減判定や、各種手続きで所得の証明になる

「赤字だから申告しなくていい」と考えがちですが、申告しないと繰越も還付も受けられません。会計ソフトを使えば、赤字でも決算書と申告書を作れます（freeeで確定申告する流れ ／ マネーフォワードの使い方）。

6. よくある疑問

赤字なら確定申告しなくてもいい？

義務ではない場合もありますが、申告した方が得です。損失の繰り越しや還付は、確定申告をして初めて受けられます。

白色申告でも赤字を繰り越せる？

原則できません。純損失の繰越控除・繰戻し還付は青色申告者の制度です。これから始めるなら青色申告がおすすめです。

赤字でも国民健康保険料はかかる？

かかることが多いです。所得が低い世帯は均等割などが軽減されますが、ゼロになるとは限りません。自治体に確認しましょう。

7. まとめ

赤字のとき、所得税・個人事業税・住民税の所得割は原則かかりません。ただし住民税の均等割や国保・年金、インボイス登録時の消費税は発生しうるため「税金ゼロ」とは限りません。青色申告なら純損失を3年繰り越せるので、赤字の年こそ確定申告をしておきましょう。

次に読むなら、

• 税金の全体像: 個人事業主が払う税金の種類を一覧で整理
• 青色申告のやり方: 青色申告をfreeeで進める方法
• 会計ソフトの選び方: 個人事業主初心者向け会計ソフトの選び方

8. 一次情報（出典）

• No.2070 青色申告制度（純損失の繰越・繰戻し）｜国税庁
• A1-4 純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求手続｜国税庁
• No.2020 確定申告（損失申告）｜国税庁
• No.6498 インボイス制度（登録事業者の納税義務）｜国税庁

※税・保険料の扱いは個別事情や自治体で変わります。記載は2026年時点の情報です。判断に迷う場合は 国税庁公式 やお住まいの自治体・税務署・税理士への確認も検討してください。