個人事業主の源泉徴収税の仕組みと計算を整理

この記事のポイント

1. 結論

個人事業主が受け取る報酬のうち、原稿料やデザイン料など 法律で定められた特定の報酬・料金 は、支払う側が税金を天引き（源泉徴収）してから振り込みます。これが源泉徴収税です。

天引きされた分は 所得税の前払い なので、損をするわけではありません。年末の確定申告で1年分の所得税を計算し直し、前払いが多すぎれば還付 されます。仕組みを理解しておくと、資金繰りと申告で慌てずに済みます。

すべての報酬が対象ではありません。たとえば一般的なWeb制作やコンサルティングの一部は対象外のこともあります。対象になるかは国税庁 No.2792 で確認できます。

源泉徴収の税率は、1回の支払額が100万円以下なら10.21％（所得税10％＋復興特別所得税0.21％）です。100万円を超える部分は 20.42％ になります。

1回の支払額	計算式
100万円以下	支払額 × 10.21％
100万円超	（支払額 − 100万円）× 20.42％＋ 102,100円

計算例：

源泉徴収された税は所得税の前払いです。確定申告で1年分の所得税を計算し、すでに天引きされた源泉徴収税額を差し引いて 精算します。

経費や控除が多く所得が小さい年は、源泉徴収された分が戻ってくることが多くなります。所得税そのものの計算は個人事業主の所得税の計算方法をわかりやすく整理をご覧ください。

源泉徴収の対象になる報酬を請求するときは、請求書に 報酬額・源泉徴収税額・差引請求額 を分けて書いておくと、支払う側との行き違いを防げます。

支払調書は届くとは限らない

取引先からは年明けに「支払調書」が届くことがありますが、個人への交付は義務ではありません。届かなくても確定申告は必要です。自分で1年分の源泉徴収額を集計できるよう、請求書や入金記録を残しておきましょう。

事業が大きくなり、従業員に給与を払ったり、外注先の個人に対象報酬を支払ったりする と、今度はあなたが源泉徴収をして納める「源泉徴収義務者」になることがあります。

ただし、従業員がおらず常時2人以下の家事使用人だけに支払う個人 などは、報酬・料金についての源泉徴収義務が生じない場合があります。自分が義務者にあたるかは国税庁 No.2884 で確認しましょう。

源泉徴収された金額を取引ごとに記録しておかないと、確定申告のときに集計で苦労します。会計ソフトを使えば、売上の入力時に源泉徴収税額を分けて記録 でき、申告書にも自動で反映されます。

原則は税込金額が対象ですが、請求書で報酬と消費税が明確に区分されていれば、税抜きの報酬額 を源泉徴収の対象にできます。請求書は区分して書くのがおすすめです。

源泉徴収がない報酬は、天引きがないぶん確定申告でまとめて所得税を納めます。源泉徴収の有無にかかわらず、年間の所得をもとに最終的な税額が決まります。

確定申告後、おおむね1〜2か月で指定口座に振り込まれます。e-Taxで申告すると比較的早く処理される傾向があります。

個人事業主の源泉徴収税は、特定の報酬から 10.21％（100万円超の部分は20.42％） が天引きされる仕組みです。天引きされた分は所得税の前払いで、確定申告で精算し、納めすぎなら還付されます。自分が支払う側になると源泉徴収義務者になる場合がある点も押さえておきましょう。

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※税率・対象範囲は改正されることがあります。記載は2026年（令和8年）時点の情報です。判断に迷う場合は国税庁公式や税務署・税理士への確認も検討してください。