個人事業主が自宅を経費にする方法【家賃・光熱費の考え方】

この記事のポイント

自宅で仕事をする個人事業主は、家賃・光熱費・通信費の 事業で使った割合だけ を経費にできる
この「事業分だけ取り出す」考え方を 家事按分 という
按分の基準は面積（部屋の広さ）や 使用時間 で決めるのが一般的
基準は合理的に説明できることが大切。根拠のメモや図を残しておく

1. 結論
2. 自宅で経費にできる主な費用
3. 家事按分とは
4. 按分割合の決め方
5. 持ち家の場合の注意
6. 会計ソフトを使うと按分が楽になる
7. よくある疑問
8. まとめ
9. 一次情報（出典）

1. 結論

自宅兼事務所で働く個人事業主は、家賃や電気代などの生活費のうち 仕事に使っている分 を経費にできます。全額ではなく、事業で使った割合を合理的に見積もって計上します。

ポイントは「どの基準で何％にするか」を自分で説明できること。この記事では、対象になる費用と按分の決め方を整理します。

2. 自宅で経費にできる主な費用

費用	按分の基準の例	科目の例
家賃	仕事部屋の面積割合	地代家賃
電気代	面積または使用時間	水道光熱費
ガス・水道	使用実態（事業利用が薄ければ対象外も）	水道光熱費
通信費（ネット・携帯）	仕事で使う時間の割合	通信費
火災保険料	面積割合	損害保険料

仕事との関連が説明しにくい費用（プライベート中心の水道など）は、無理に計上しないほうが安全です。

3. 家事按分とは

家事按分とは、生活と事業の両方に使っている費用（家事関連費）を、事業で使った割合だけ経費に振り分けることです。たとえば家賃12万円のうち、仕事部屋が家全体の25％なら、3万円分を経費にできる、という考え方です。

根拠は所得税法施行令96条で、国税庁のタックスアンサー No.2210（必要経費の知識）にも示されています。ポイントは、業務に必要な部分を明らかに区分できること。逆に言えば、区分の根拠さえ示せれば、青色・白色のどちらでも按分できます。

よくある誤解

「白色申告は事業利用が50％を超えないと按分できない」と説明されることがありますが、これは正確ではありません。施行令96条の規定により、50％以下でも業務に必要な部分を明らかに区分できれば白色でも按分できます。青色・白色を問わず、決め手は「合理的に区分・説明できるか」です。

4. 按分割合の決め方

4-1. 面積で決める（家賃・保険料向き）

もっとも説明しやすいのが面積基準です。仕事専用の部屋やスペースが、住居全体の何％かで計算します。

計算例：仕事部屋10㎡ ÷ 住居全体40㎡ = 25％
家賃12万円 × 25％ = 月3万円を経費に計上

4-2. 使用時間で決める（光熱費・通信費向き）

時間で区切れる費用は、1日のうち仕事に使う時間の割合で按分します。

計算例：平日8時間勤務 ÷ 24時間 ≒ 33％（週5日ならさらに調整）
ネット代5,000円 × 業務利用割合 = 経費分

4-3. 根拠を残しておく

按分割合に絶対の正解はありませんが、合理的な根拠が求められます。間取り図に仕事スペースを示す、勤務時間をメモするなど、後から説明できる材料を残しておきましょう。

5. 持ち家の場合の注意

持ち家は家賃がない代わりに、建物の 減価償却費・住宅ローンの支払利息・固定資産税 などの一部を按分して経費にできる場合があります。注意点として、ローンの元本返済は経費になりません（経費にできるのは利息部分のみ）。

また、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けている場合、建物の床面積の 2分の1以上を自分の居住用 にしている必要があります。事業用の割合を増やしすぎると控除を受けられなくなることがあるため、判断は慎重に行いましょう（参照：国税庁 No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除）。