会社員のまま個人事業主になるとき、開業届はどう出すか

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1. 結論

会社員のまま開業届を出すことは可能です。給与所得と事業所得は別々に課税されるため、副業収入が継続するなら事業として整えること自体に問題はありません。

ただし、開業届を出すかどうかより先に確認すべき点が2つあります。

この2点を先に整理してから、開業届の提出と経理体制の準備を進めるのが現実的な順序です。

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は、事業を開始した日から1か月以内に、納税地を管轄する税務署へ提出します。e-Taxから電子提出することも可能です。

提出期限を過ぎても罰則はありませんが、青色申告の承認を受けるには「青色申告承認申請書」を開業日から2か月以内（1月1日〜1月15日開業の場合は3月15日まで）に提出する必要があるため、開業届と同時に出しておく方が確実です。

会社によっては副業・兼業を禁止または届出制にしているケースがあります。就業規則の確認を先に行い、必要なら届出を出してから開業するのが安全です。税務上の問題はなくても、就業規則違反になる可能性があります。

副業収入がある場合、確定申告書の「住民税の徴収方法」欄で 普通徴収 を選ぶと、副業分の住民税は自分で納付することになります。特別徴収（給与天引き）のままにすると、会社の給与に対する住民税が増えることで副業収入の存在が会社に把握される場合があります。

給与所得者が副業収入を得た場合、副業の所得（収入－経費）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要な場合があります。

副業の売上入金と経費支払いを、給与受取口座と別の口座で管理すると、確定申告時の集計が大幅に楽になります。事業用クレジットカードも同様です。

経費として計上するには証憑書類の保存が必要です。紙のままでも可ですが、スキャンして会計ソフトに取り込んでおくと確定申告時の作業が減ります。

副業収入が増えてくると手作業での管理は限界が来ます。会計ソフトを使えば銀行口座・カードの明細を自動で取り込んで帳簿が作れるため、年末の申告準備が大幅に楽になります。青色申告65万円控除を狙うなら、複式簿記が必要なため会計ソフトの導入が現実的です。

会社員副業で最初に使う会計ソフトとして、マネーフォワードクラウドとfreee会計がよく比較されます。どちらが自分に合うか迷っている場合は、比較記事で違いを確認してください。

会社員のまま開業届を出すことは問題ありません。ただし、開業届より先に副業規程の確認と住民税の普通徴収選択を検討しておくことが重要です。

※副業規程や住民税の扱いは勤務先・自治体の運用によって異なります。申告前に国税庁の案内や各自治体の情報を確認してください。