確定申告で65万控除を受ける条件

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1. 結論

確定申告で65万円控除を受けるには、次の3つをすべて満たす必要があります。

このうち、見落とされやすいのが3つ目です。2020年の改正以降、紙での申告では65万円控除は受けられず、55万円控除になります。複式簿記を整えていても、e-Taxまたは電子帳簿保存法に対応した保存をしていなければ65万円にはなりません。

青色申告の控除額は3段階あります。自分がどの条件に当てはまるかを先に確認してください。

55万円と65万円の差は、帳簿の種類ではなく申告方法だけです。複式簿記まで整えているなら、e-Taxで送信するだけで65万円控除になります。

開業1年目の場合、開業日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。2年目以降は、適用を受けたい年の前年12月31日までが期限です。提出していない場合は白色申告扱いになり、65万円控除は受けられません。

複式簿記とは、1件の取引を「借方・貸方」の2つの側面で記録する方式です。たとえば「事業用口座からプリンターを購入した」場合、次のように記録します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額	摘要
消耗品費	30,000円	普通預金	30,000円	プリンター購入

複式簿記を手作業でエクセル管理するのは知識と手間がかかります。会計ソフトを使うと、銀行やカードの明細を取り込んで科目を当てるだけで仕訳が自動で作られるため、簿記の知識がなくても複式簿記の帳簿が完成します。

マイナンバーカード＋マイナポータルアプリがあれば、スマホやPCからe-Tax送信ができます。会計ソフトを使っている場合は、ソフト内で申告書を作成してそのままe-Tax送信まで完結できるものがほとんどです。

複式簿記で帳簿をつけていても、承認申請書を期限内に提出していなければ白色申告になります。特に開業1年目は忘れやすいです。e-Taxで申告する際に「青色申告決算書」の様式を選べるかどうかで確認できます。

年度途中に記帳が滞り、最後だけ手動でまとめようとすると仕訳が崩れることがあります。会計ソフトを使っていれば口座明細の自動取込があるため、月次で少し確認するだけで帳簿が維持できます。

e-Taxで詰まって期限直前に紙で提出すると、控除額が55万円になります。送信で詰まりやすいのはマイナンバーカードの認証まわりです。会計ソフトのサポートや国税庁のヘルプデスクを早めに使う方が結果的に早く解決します。

65万円控除を取るための3条件のうち、「複式簿記」と「e-Tax送信」の2つを会計ソフトがカバーします。

自分に合う会計ソフトが決まっていない場合は、まず比較記事で違いを確認してください。

確定申告で65万円控除を受けるための条件は3つです。

複式簿記まで整えているなら、あとはe-Taxで送信するだけで55万円から65万円に変わります。会計ソフトを使えば複式簿記とe-Tax送信の両方を一本化できるため、65万円控除を確実に取りたい人には会計ソフトの導入が最も現実的です。

※この記事は一般的な判断軸と実務の流れを整理した内容です。制度の最終確認は国税庁の案内を前提にしてください。